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合理的な海賊版サイトブロッキング制度の提案

海賊版サイトのブロッキングについて、昨今頻繁に議論されています。違法漫画配信サイトの「漫画村」(現在は閉鎖)が国会にまで取り上げられたのがきっかけです。「著作権侵害をしている悪いサイトなら、ブロッキングしてしまえ」と思うかもしません。しかし問題はそれほど簡単ではないのです。

現状の議論では、ブロッキングの決定は政府が行うことになっています。海賊版サイトに限定されているうちはいいでしょうが、今後規制範囲を拡大されるおそれはないでしょうか。このようないわゆる検閲の権限は、一旦認めると次第に範囲が拡大していくおそれがあることが歴史からわかっています。

そこで、バランスを取るために、「裁判所によるチェック」をシステムに組み込むことを提案します。ブロッキングの流れは以下になります。

①自己の権利が侵害されれているなどの理由によって、サイトのブロッキングを希望する者は、政府に申請を行う。
②政府はその内容を吟味し、必要があると判断すればサイトのブロッキングをISPに命令する。
③憲法あるいは法令違反のおそれがあると判断したものは、誰でも、裁判所にブロッキング取り消しの訴訟を行うことができる。取り消し訴訟で政府が敗訴した場合、政府は速やかにブロッキングの措置の取り消しをISPに命令する。

この仕組だと、最終的にブロッキングの合法性・合憲性を決定するのが裁判所であるため、行政権の検閲の濫用に歯止めをかけることができ、かつ、意図的に他人の権利を侵害するサイトを排除することができます。

ブロッキングの基準をどう定めるか、ブロッキング/ブロッキング取り消しの仕組みをどう構築するかなど、この案を導入した場合でも課題は数多くありますが、今の「政府がやるか、やらないか」の1か0かの議論よりは、ずっと妥当だと考えます。